●介護のリスクは決して他人事ではありません

いつまでも健康でいたいと願っていても、人の老いは容赦なく進みます。平均寿命が延び、少子高齢化が進む中で、両親の介護、配偶者の介護、そして自分自身の老後と、誰もが自分の問題として「介護の現状」を知っておく必要がある時代になりました。生命保険文化センターが算出したデータ（※1）によると、85歳以上の約2人に1人が要支援・要介護状態に認定されています。元気な両親の様子を見て、「介護が必要になるのはまだ先のこと」と考える人は多いと思います。しかし、脳卒中や骨折・転倒などが原因で、介護が必要になるかもしれません。また、家族や自分自身も予想もしないタイミングで介護が必要になることも考えられます。

※1.生命保険文化センター（年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合／「厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）（平成28年9月）」」 と総務省の「人口推計（平成28年9月確定値）」から算出）http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/2.html

●介護問題は「老老介護」から「認認介護」へ深刻化

現在、自宅で暮らす要介護者を介護している人の年齢層は、53.9％（※2）が65歳以上です。いわゆる「老老介護」は身近な存在ですが、介護は入浴や移動、食事、排泄などを手助けするなど肉体的にも精神的にも負担が大きいため、当事者にとっては大きな問題なのです。
自宅で暮らす要介護者を介護している世帯の半数以上が「老老介護」の今、認知症の要介護者を介護している介護者がご自身も認知症を患い、「認認介護」になる可能性も高まってきています。ちなみに、厚生労働省の「国民生活基礎調査（平成27年）」（※3）によると、介護が必要となった主な原因は、1位が認知症。2位が脳血管疾患(脳卒中)。3位が高齢による衰弱となっています。認知症は少しずつ症状が進行するので、同居して一緒に暮らしていないとなかなか気づかないものです。核家族化が進んだ現代、気がついたら両親が「認認介護」の状態になっていたというケースも少なくありません。

※2.平成28年国民生活基礎調査の概況 IV 介護の状況（表21）
※3.平成28年国民生活基礎調査の概況 IV 介護の状況（表20）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf

●年齢が若くても介護リスクがあります

介護が必要になった主な原因2位の「脳血管疾患」は、高齢者の病気と思われがちですが、実はスポーツ中や交通事故による外傷に起因することもあり、若年層でも発症の可能性はあります。また、50歳以下で発症する、外傷が原因ではない脳血管疾患は「若年性脳梗塞」と言われ、欧米型の食生活や運動不足が主な要因とされています。ストレスの多い現代社会では、若年層の方でも定期的な健康診断を受けて、きちんとした医師の指導を受けることが必要かもしれません。 　 高齢によるもののほか、病気や事故によっても介護が必要になることがあります。介護のリスクはご家族のどなたにもあるのです。

●交通事故で要介護になったときは、公的介護保険は使えない場合も

もしも交通事故などで要介護状態になったとき、65歳以上でなければ公的介護保険を利用できないことをご存じでしょうか。
40歳以上に加入が義務づけられている公的介護保険は、1割の自己負担のみで訪問入浴やデイサービスなどの介護サービスを受ける事ができる制度です。しかし、40歳から64歳までの方については、特定疾病に限り介護保険が適用され、交通事故が原因の要介護状態では介護サービスを利用することができません。また、原因が認知症であっても、運悪く39歳で要介護状態になってしまった場合は、介護保険は未加入なので使うことはできません。若いから自分自身は要介護状態になるリスクはないと考えがちですが、交通事故で要介護状態になることもありますので、もしものときの負担は大きいと理解しておきましょう。

世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に必要と考える資金額(総額)

介護が必要になると自身と家族の双方に大きな負担がかかります。自分自身のためだけでなく、大切な家族のためにも介護のリスクにはしっかり備えたいものですね。