将来は自然に囲まれたのんびりしたところで暮らしたい。でも実際移住ってどうなんだろう……と思っている人も多いでしょう。実は今、地方への移住希望者は年々増加しています。移住のメリットやデメリット、必要な初期費用などを解説します。

■移住を考えている人が増加中！ 年齢層はどのくらい？

ここのところ、メディアなどでもよく目にするようになった「移住」というテーマ。まずは、実際どのくらいの人が移住を希望しているのか、人気の移住先はどこかなどを見てみましょう。

●移住を検討している人の数は年々右肩上がり

東京で地方移住を支援する団体「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の調査によると、同団体のセミナー参加者や、移住の問い合わせをする人々の数はここ数年右肩上がり。特に2014年あたりから急激に増加し、2018年には相談件数が4万件を超えました。このことからも、首都圏を中心に移住希望者が増えてきていることが伺えます。

●移住希望者に多いのは30代〜40代

移住希望者にはどの年代が多いのか、ふるさと回帰支援センターの調査でその内訳を見てみると、2018年の時点でもっとも多いのが30代で、全体の28.9％となっています。続いて多いのが40代で全体の21.9％。子育て世代や働き盛りの人々が多いと言えるでしょう。なお20代以下の若い世代も増加傾向にあり、2018年時点で全体の21.6％を占めています。

■地方に移住するメリット・デメリットは？

実際に地方に移住することには、どのようなメリット・デメリットがあるのか特徴を見てみましょう。

●地方に移住するメリット

首都圏などから地方に移住するメリットとしてまず挙げられるのが、環境面での違いです。特に豊かな自然を求める移住希望者が多く、先の調査でも移住先を選ぶ際の条件として「自然環境が良いこと」が「就労の場があること」の次に挙げられています。

また、都会と違って住宅コストが安いのもメリット。総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた」（2019年）では、民営賃貸住宅の家賃の指標値（1ヵ月3.3平方メートル当たり）が東京都は8,562円なのに対し、北海道は3,709円と半額以下になっています。そのほかに、都会と比べて地域の人々との交流が活発にできるといったメリットも挙げられるようです。

●地方に移住するデメリット

一方、地方移住のデメリットとしては、交通環境が不十分であることが挙げられます。バスや電車といった公共交通機関が都会ほど整っていないので、人里離れた地域になるほど自動車は必需品と言えるでしょう。

また地方では地域の人々との交流が活発である反面、人口が少ない分、日頃の交際範囲が限られてくる場合もあります。そのためコミュニティが狭くなりがちなのも、デメリットとして挙げられるかもしれません。

■移住したらいくらかかる？ おおよその金額をシミュレーション

実際に移住するとなったら、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？ 人気の移住地のひとつ、北海道帯広市を例に、おおよその金額をシミュレーションしてみましょう。

●移住に必要な費用の概算

ここでは住宅費用や生活費に加えて、地方暮らしで必須の自動車の購入費用など、移住生活に必要な費用を概算してみます。

・住宅費用
アパートなどの賃貸に住む場合、帯広市で1DK〜2LDKの部屋を借りると家賃は月3.5〜6万円前後です。物件によっては家賃の1〜2ヵ月分の敷金が必要な場合もあるので、最初の数ヵ月分はあらかじめ貯金で用意しておくのが理想。家賃を3ヵ月分用意しておくと仮定すると、最低でも18万円弱は必要と言えるでしょう。ちなみに賃貸ではなく中古物件を購入する場合は、400万円台から手に入るケースもあるようです。

・自動車
帯広市はJRや路線バスが通ってはいるものの、路線バスだと1時間に2本程度などの場合もあります。そのため、帯広市で暮らすとなると自動車はあったほうがいいでしょう。リクルートマーケティングパートナーズが2019年5月に発表した調査によると、2018年の中古車購入単価は北海道エリアでは平均130万円でした。現地で自動車を一括購入する場合は、この金額もあらかじめ用意しておきましょう。

・生活費
総務省の調査によれば、単身世帯の1ヵ月当たりの生活費は、住居費を引いて約14万円となっています。地域によっても金額は異なりますが、この金額の数ヵ月分は用意しておくと安心。3ヵ月分を用意すると想定すると、42万円は必要です。

・引っ越し費用
東京都内から北海道へ単身で引っ越すと仮定すると、シーズンや業者にもよりますが7万円〜9万円は見ておくといいでしょう。

以上から単身で賃貸に住む場合のおおよその移住費用を計算すると、合計で200万円近くはかかると言えます。実際はこのほかにも、日用品の購入費用など細かなお金がさらに必要になると考えましょう。

●補助金制度で補える金額

2019年度からの6年間に移住する場合は、政府が行う「地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業」の要件を満たせば、補助金を受けることができます。移住先で指定の企業に就職するか、自ら起業をすることで、単身であれば最高60万円、世帯であれば最高100万円の補助金がもらえるのです。さらに起業する事業の内容によっては、プラスで最大200万円の支援金も交付されます。こうした補助金制度を利用することで、移住費用を前述の金額より抑えられる場合もあるでしょう。

■夢の移住生活も、まずは資金を貯めてから

地方に移住する場合は、国や地方自治体が行うさまざまな支援制度を利用することができます。けれど実際に生活の基盤ができて仕事が安定するまでには、思った以上に費用がかかる場合もあるでしょう。安心して憧れの移住生活に臨むためにも、元手となる資金は自分でしっかりと用意しておきたいところですね。