40歳前後になると、老後のお金の問題を考える人も多いようです。今回紹介するのは、将来のために知っておきたいiDeCoについて。実はiDeCoは40歳前後までに始めたほうがいいと言われています。一体なぜそう言われるのでしょうか？

■老後に備えるための私的年金制度

まずはiDeCoについてきちんと把握しておきましょう。

iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。老後資金を長期にわたって自分で積み立てていく制度で、20歳以上60歳未満の人が任意で加入できます。積み立てた資金は原則60歳から受け取れます。掛け金は毎月5,000円から1,000円単位で設定が可能です。

60歳までの間に毎月一定の掛け金を出し、その掛け金で金融商品を運用します。商品は、投資信託、保険、定期預金などさまざまで、どの商品で運用するかは自分で自由に選択できます。金融商品を運用するので、結果によっては元本割れの可能性があることには注意しましょう。

なお加入時および運用期間中には以下の手数料が発生します。

【手数料】
・加入にかかる手数料 …… 国民年金基金連合会への加入・移管手数料：2,777円※初回のみ
・運用期間中にかかる費用 …… 国民年金基金連合会手数料(拠出時)：月額103円、事務委託先金融機関手数料：月額64円
※上記の手数料に加え、金融機関によっては運営管理手数料が毎月発生する場合があります

■60歳から受け取るために必要な加給期間は10年以上

iDeCoは通算加入期間によって受給年齢が定められていて、運用したお金を受け取れるのは最も早くて60歳。

10年以上 …… 60歳
8年以上10年未満 …… 61歳
6年以上8年未満 …… 62歳
4年以上6年未満 …… 63歳
2年以上4年未満 …… 64歳
1カ月以上2年未満 …… 65歳

60歳で受け取るためには、通算加入者等期間10年以上が条件になります。

■iDeCoのメリットはどんなところ？

次にiDeCoの主なメリットを見ていきましょう。

最大のメリットは、掛け金が所得控除の対象になるということ。積み立てた金額が全額所得控除となり、所得税や住民税がその分控除されます。

また、一般的な投資信託などの場合、利益に対して20.315％が課税されますが、iDeCoの運用で得た利益には税金がかからないというのもメリットのひとつです。

さらに運用した資産は60〜70歳の間に、一括でまとめて受け取る「一時金」、数回に分けて受け取る「年金」、そして「一時金と年金の併用」の中から、いずれかの方法で受け取ることになりますが、一時金の場合は退職所得控除、年金の場合は公的年金等控除が適用されます。

このように節税効果が高いのです。

■iDeCoはアラフォーで始めた方がいい！？節税額を2つのケースでシミュレーション

では、実際にiDeCoで運用すると、どの程度の節税額になるのでしょうか。年収400万円の人が、毎月の1万円の掛け金で利回り1％で運用するとして、40歳と52歳で始めた場合の2つのケースを見てみましょう。

40歳から開始した場合、受け取り開始年齢は60歳で、積み立て総額は240万円。運用益は25万4,369円となります。この間の節税額は1年間で1万8,000円、20年で36万円になります。

一方で52歳から始めた場合、受け取り開始年齢は61歳で、積み立て総額は96万円。運用益は3万8,829円で、節税額は年間1万8,000円で、8年で14万4,000円です。

50代からのスタートでは通算加入期間が10年を切ってしまい、必要な時期に受け取りができない可能性もあります。iDeCoは運用期間が長いほど、節税メリットが大きくなります。これがiDeCoを始めるなら、遅くとも40代までがいいと言われている理由です。

■iDeCoのメリットを最大限に生かすなら早めの検討を

iDeCo を最大限に活用するなら、60歳から受給できて、なるべく長い運用期間を確保できるアラフォーまでに加入しておくのが賢い選択。今蓄えておくことは将来の自分のためにも大きな意味を持つはずです。ゆとりのある老後のために、iDeCoの活用を検討してみてはいかがでしょうか。