「資産運用」が注目されている現在、特に投資初心者には少額投資の税金が免除される「NISA」が人気な様子。金融庁や日本証券業協会の調べによると、口座開設数も年々増加しています。資産運用初心者にこそ知っておいてもらいたい、このNISAとはいったいどういったものなのか、やさしく解説します。

■NISAは2023年までの期間限定制度

NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）は、少額投資を税制上優遇する制度のことで、2014年1月にスタートしました。NISAはもともと、イギリスのISA（アイサ、個人貯蓄口座）という制度をモデルに作られていて、NISAという名前もISAからきています。なおNISAは期間限定の制度となっており、投資可能期間は現状では2023年までとなっています。

■少額投資のためのNISAはどんなもの？

ここで、NISAの制度内容について少し詳しく説明しましょう。

●NISAならば約20％の税金が非課税

通常であれば、株式などに投資をして発生した利益には、20.315％の税金が課せられます。けれどNISA口座内で投資をした場合であれば、株式の売却益や配当金を受け取っても税金はかかりません。

たとえば120万円で購入した株式を1年後に140万円で売却し、20万円の売却益が出た場合、実際に手元に残る金額は以下のようになります。

通常の取引の場合：20万円−（20万円×20.315％）＝15万9,370円
NISAでの取引の場合：20万円−0（非課税）＝20万円

つまり、通常の口座とNISA口座での取引を比較すると、手元に残るお金は20万円と15万9,370円で、4万630円の差があります。

なおNISAにおける1年間の非課税投資枠、つまり金融商品を購入できる金額は120万円までと定められています。

●非課税期間は最長5年間

NISAでの取引が非課税になるのは、投資をしてから最長5年間と期間が定められています。たとえば2019年に、120万円で株式を購入したとしましょう。この場合、2023年までに得た配当金や株式を売却して得た利益は非課税です。

しかし5年目以降、つまり2024年以降に得た利益分には、通常通り税金が課せられます。もし2024年になってからこの株式を売却し、30万円の利益が出たとしたら、30万円×20.315％＝6万945円分の税金の支払いが発生するわけです。

ただし5年の期間が終了する金融商品は、処分せず新たにその翌年の非課税投資枠に移すこともでき、これをロールオーバーと言います。

●非課税投資枠は翌年には持ち越せない

NISAでは、年120万円の非課税投資枠は翌年には持ち越せません。つまり120万円分の非課税投資枠は、その年のうちしか使えないということです。

たとえば2019年の投資額が80万円、2020年の投資額が160万円だったとします。この場合、2019年に余った非課税枠40万円と、2020年の過剰分40万円を相殺するということはできないというわけです。

■NISAの押さえておきたいポイント

上でご紹介した基本事項以外にも、NISAについて押さえておきたいポイントがいくつかあります。

●投資ができるのは2023年まで、2027年までは非課税扱い

最初にも少し触れましたが、NISAの投資可能期間は2023年で終了となっているので、金融商品も2023年までしか購入することができません。

ただし2023年のうちに購入した金融商品については、5年間はそのままNISAの制度が適用されます。つまり2027年まではそれまでと同様、非課税投資として扱われると考えましょう。

●NISAの口座は一人一口座まで

NISAはあくまで少額からの投資を優遇する制度なので、一人でいくつもの口座を作ることはできません。開設できるのは、一人一口座までと決められています。ただし口座を作る金融機関は、1年単位で変えることも可能です。

●全ての金融商品が対象ではない

NISAで購入できる金融商品は、種類が決められています。詳しくは下記の通りです。

【対象となる金融商品】
上場株式・株式投資信託・ETF（上場投資信託）・ETN（上場投資証券）・REIT（不動産投資信託）など

【対象とならない金融商品】
非上場株式・預貯金・公社債投資信託・債券・上場株価指数先物・FX（外国為替証拠金取引）・MMF・MRFなど

また、口座を開設する金融機関によっては、取り扱いのある商品とない商品があるので、最初に確認しておくといいでしょう。

■NISAで少額投資にチャレンジ

「まずは少しのお金での投資に挑戦してみたい」という投資初心者を税制面で応援してくれるNISA。資産運用を検討中の人は、期間が終了する前にぜひ検討してみてくださいね。