「老後資金は2,000万円必要」とする金融庁の報告書が話題になり、若い世代を中心に、老後に向けた資産形成に関心が高まる契機になりました。老後に限らず、ライフステージの変化など「いざというとき」に備えるために知っておきたい制度や商品を紹介します。

■金融庁が定めた基準を満たした商品でコツコツと準備「つみたてNISA」

「つみたてNISA」は、2018年から始まった「少額投資非課税制度」。通常の投資で出た利益に対して支払う20.315％の税金が、最大20年間、年間投資額40万円まで非課税になる制度です。日本在住の20歳以上の人なら誰でも利用可能で、年齢制限はありません。投資可能な商品は、金融庁の定める基準を満たした投資信託で、長期・積立・分散投資に適したもの。

つみたてNISAによる投資可能期間は2037年まで。同じ20年間定期預金をしても、今の時代に受け取れる金利はごくわずかです。預金も悪くはありませんが、資産運用を考えているならば、つみたてNISAを利用してみてはいかがでしょうか？

■税制的にもお得な私的年金制度「iDeCo」

最近何かと話題の「iDeCo（イデコ）」とは、「個人型確定拠出年金」の愛称で、公的年金に上乗せして老後に備える私的年金です。2017年1月から、基本的に20歳以上60歳未満の全ての人が加入できるようになりましたが、企業型確定拠出年金に加入している人は加入できない場合があります（※）。これを将来的には、企業型に加入している会社員も制限なくiDeCoと併用できるようにする議論が始まっています。
※規約でiDecoに同時加入して良い旨を定めている企業型確定初出年金の加入者でなければ、iDecoを利用できません。

iDeCoの魅力は、3つの税制優遇メリットがある点です。まず1つ目は、掛け金が全額所得控除の対象になり、結果的に所得税や住民税が軽減されること。これは、現金で預貯金する場合には得られない大きなメリットです。2つ目は運用益が非課税になること。通常の金融商品なら運用益に約20％課税されるため、長期で運用するほど効果が高いと言えるでしょう。3つ目は、将来的に受け取る際にも控除の対象になること。「退職所得控除」などの対象になるため、老後にまとまった資金をお得に受け取れます。

■投資初心者にも人気の「純金積立」

このところ、金（きん）の価格が上昇し「純金積立」を始める人が急増しています。背景には、景気悪化への懸念から、世界的に金利が低下していることがあるとされています。国債や株式投資の魅力が低下する一方で、相対的に金の人気が高まっているようです。

もともと金は、先物市場で投機対象になってきた歴史があり、値動きが荒いというリスクがありますが、「純金積立」は、毎月少額（月1,000〜3,000円）から始められるため、比較的価格変動リスクに備えやすく、投資初心者にも人気があります。貴金属会社をはじめ、近年はネット証券会社などでも扱われています。

■働けないリスクをカバーする「就業不能保険」

「就業不能保険」は、病気やケガが原因で長期間働けなくなり、収入が減ったときに備えるための保険です。死亡保険や医療保険ではカバーできない、療養中の生活費や教育費、住宅ローンなどの支出に備えることができます。知名度は今ひとつですが、近年扱う保険会社も増え、会社員や自営業者の間で関心が高まっています。

給付金を受け取れるのは、入院して医師の治療を受けている人や、医師の指示で自宅療養している人など。単に病気やケガが原因で給与が減ったり、会社の業績が悪化して失業したりした場合は対象外です。保険会社によっては、切迫早産や精神疾患（うつ病など）による就業不能を対象外にしている場合もあります。加入を検討する場合は、事前に各保険会社の「就業不能」の定義をよく確認しておきましょう。

■多くの優遇制度・金融商品を知りリスクに備えよう

人生には多くのリスク、不安がつきもの。しかし、リスクに備えながら資産形成をサポートしてくれる、心強い優遇制度や金融商品がたくさんあります。まずは情報を集め、自分に合ったものを慎重に選んで、賢くリスクに備えましょう。