結婚時に必要な保障額と名義変更の必要性

保険の役割は、貯蓄では対処できない金銭的な損失に備えること。配偶者の死亡に備えるために加入するのが生命保険（死亡保険）です。生命保険とは、被保険者が亡くなったときに保険金が支払われる保険をいいます。世帯主の亡きあと、遺されたご家族が生活費や教育費などに困ることなく暮らしていけるよう、生命保険に加入して備えるわけです。

とはいっても、結婚時にはそれほど高額な保障額を準備しなくとも大丈夫。世帯主が会社員や公務員の場合、妻は一生涯にわたって遺族厚生年金受け取ることができます。子どもができるまでの間でしたら、お互い受取人として1,000万円程度を確保することが目安となるでしょう。もし、配偶者に収入がない場合には、現在の生活費などに応じて生活の立直しに必要となる保障額を検討してみましょう。

生命保険には、大きく分けると定期保険と終身保険の２種類があります。定期保険は期間を定めて加入するもの。たとえば、10年間や65歳までなどの一定期間に限定して保険を掛けるわけです。一方、終身保険は身が終わるまで、すなわち一生涯の保障を確保することができます。すべての人は死亡しますから、終身保険の場合、必ず保険金を受け取ることができます。

貯蓄性のある保険ですから保険金でお葬式の費用を準備したり、途中で解約を行うことで老後の資金として活用することもできます。このような説明をすると、「必ず保険金をもらえる終身保険に加入したい」と希望する人が多い傾向にあります。ですが、よく考えてみてください。必ず保険金を受け取れるということは、自力で貯蓄を行っていることと同じイメージになります。

保険は貯蓄では足りない不測の事態に備えて加入するものでしたね。年を取ってからの死亡は不測の事態ではないので、保険には加入しないというのが正しい保険の考え方。不測の事態というのは、早すぎる死亡のことを指します。私たちは負担した保険料を回収できそうな保険を好む傾向にあります。必ず保険金を受け取れる終身保険の方がお得な気持ちになるかもしれません。ですが、定期保険と終身保険の保険料を比べてみると、大きな違いがあります。

もしかしたら、皆さんの中には独身時代に生命保険へ加入していた人もいらっしゃるかもしれません。きっと保険金の受取人はご両親を指定していると思います。結婚したら保険金の受取人を配偶者に変更しておくことが何よりも大切です。なぜなら保険金は受取人個人のお金になります。もしもご両親が受け取って、それをお嫁さんやお孫さんなど他の人にあげる場合には、贈与税の対象となってしまいます。税金が高額となってしまう可能性が高いので注意をしてください。

なお、医療保険へは基本的に加入する必要はありませんが、女性の場合、妊娠・出産という一大イベントが控えています。切迫流産や切迫早産、双子の妊娠など長期間の入院を余儀なくされるケースもあるかもしれません。妊娠が分かってからでは、その妊娠については保障されないので、新婚期の今、加入するかどうかを検討しておきましょう。