Vol12 保険に関わる税金の話[後編]タイトル

Vol12 保険に関わる税金の話[後編]タイトル

前回は保険料を"支払った時の控除"についての話でしたが、今回は保険会社から保険金や解約返戻金※などを"受け取った時にかかる税金"についてまとめました。
同じ保険の種類でも契約者(=保険料負担者)、被保険者、保険金受取人の関係によってかかる税金の種類が異なりますので注意が必要です。
※ 保険契約を解約した時に受け取れるお金。保険料を支払った期間が短いと受け取れる金額が支払った保険料を下回る場合もある。また、無解約返戻金型といって解約返戻金のない保険商品もある。

●死亡保険金にかかる税金

@契約者と被保険者が同じなら相続税の対象になりますが、受取人が法定相続人の場合、生命保険の非課税分「500万円×法定相続人分」と、相続税の基礎控除分「3,000万円+600万円×法定相続人分」を保険金から控除できます。
A契約者と受取人が同じなら、保険金に所得税が課税されます。所得税の課税対象になるときは、住民税の課税対象にもなります。課税対象額は{(受け取った保険金−払込保険料総額)− 一時所得の特別控除50万円 }×1/2となります。
B契約者、被保険者、保険金の受取人の名義が全て異なる人である場合は贈与税がかかります。

死亡保険金にかかる税金

死亡保険金にかかる税金

余命6カ月以内と判断された場合に、生前に死亡保険金が受け取れる特約をリビング・ニーズ特約といいますが、この特約で受け取った保険金は基本的に非課税です。また、高度障害保険金にも課税されません。

●満期保険金にかかる税金

?契約者と受取人が同じ場合は一時所得の対象になります。死亡保険金を受け取る場合と同様に満期保険金から払込保険料総額と特別控除50万円を差し引けるので、税金をそれほど心配する必要はないかもしれません。
?契約者と受取人が違うと、満期保険金は契約者から受取人への贈与になり、税額は高めになります。

満期保険金等にかかる税金

満期保険金等にかかる税金

●個人年金保険の年金にかかる税金

a. 契約者と受取人が同じ場合は雑所得の対象になります。
b. 契約者と受取人が異なると贈与税の対象となり、所得税(雑所得)とダブルで税金がかかります。また、妻が満期保険金や年金を受け取ると、金額によっては、夫が配偶者控除を受けられなくなるので、その点も注意が必要です。
支払う保険料についても、契約者が妻でも、夫が保険料を支払っていると保険料は夫から妻への贈与とみなされ贈与税の対象となります。年間110万円まで無税の暦年贈与を使うなどの方策をとったほうがいいでしょう。

個人年金保険の年金等にかかる税金

個人年金保険の年金等にかかる税金

●入院給付金、通院給付金、手術給付金

医療保険で支払われるこれらの給付金は、相続となった場合のみ税金(相続税)がかかります。

●まとめ

保険金にかかる税金には、「相続税」「所得税(一時所得・雑所得)」「贈与税」があります。税金の種類は保険の種類や契約者、被保険者、保険金受取人の関係によって変わってきます。
図の「注意」マークがついている契約は、贈与税の対象になり税額が高くなりがちです。契約の途中でも被保険者以外は変更できるので、高額になりがちな贈与税がかかる場合は契約者や受取人の変更を検討しましょう。

※このコンテンツは2018年6月現在の情報であり税制改正等によって変わる可能性があります。また、受け取る保険金等の種類によっては適用される税金の種類が異なる場合があります。最新の情報は国税庁のホームページにてご確認ください。→https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/shoto313.htm



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