保険に関わる税金の話[前編]

保険に関わる税金の話[前編]

毎年、会社員の方なら年末調整で、自営業の方なら確定申告で生命保険料控除を受けている方も多いと思います。控除される分に関してはもれが無いように手続きしたいですよね。また保険会社から保険金や解約返戻金等を受け取った場合には税金がかかることがありますが、契約の仕方によっては税額が大きく変わることもあります。そこで"クリック君と学ぶ、保険やお金の話"では保険に関わる税金の話を2回にわたり掲載します。
今回は保険料を"支払ったときの控除"についてまとめます。

●生命保険料控除

生命保険料を支払ったときは「生命保険料控除」として、所得税や住民税を計算するときに一定額が所得金額から差し引かれます。
ただし、2012(平成24)年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料(新契約)と2011(平成23)年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料(旧契約)では、生命保険料控除の取扱いが下図のように異なります。

生命保険料控除取扱、新契約と旧契約PC

生命保険料控除取扱、新契約と旧契約SP

それでは、それぞれの場合について控除額の詳細を見てみましょう。

(1)新契約に基づく場合の控除額

下表の計算式に当てはめて計算した金額が一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険のそれぞれに対して適用されるので、最高12万円の控除を受けられます。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

(2)旧契約に基づく場合の控除額

下表の計算式に当てはめて計算した金額が一般の旧生命保険、旧個人年金保険のそれぞれに対して適用されるので、最高10万円の控除を受けられます。

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

(3)新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

新契約と旧契約の双方に加入している場合は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、下記のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ
生命保険料控除を適用
(1)に基づき算定した控除額
旧契約のみ
生命保険料控除を適用
(2)に基づき算定した控除額
新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき算定した旧契約の控除額の合計額(最高4万円)

(4)生命保険料控除額

(1)〜(3)による各控除額の合計額が生命保険料控除額となりますが、生命保険料控除額の限度は12万円となります。

●地震保険料控除

生命保険とは別に地震保険料も下図のように所得から控除されます。

区 分 年間の支払保険料の合計 控除額
1 地震保険料 50,000円以下 支払金額
50,000円超 一律50,000円
2 旧長期損害保険料 10,000円以下 支払金額
10,000円超20,000円以下 支払金額×1/2+5,000円
20,000円超 15,000円
1、2両方がある場合   1、2それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)

地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方を選択することができます。

●控除を受けるための手続き

確定申告で生命保険料控除や地震保険料控除を受ける場合は、保険料控除に関する証明書(旧生命保険料に係るもので1契約9,000円以下のものを除きます。)を申告書に添付するか、申告書提出の際に提示することが必要です。
サラリーマンなど給与所得者の場合は、勤務先の指示に従って所定の手続をすれば、年末調整で控除を受けることができます。

※ このコンテンツは2018年6月現在の情報であり税制改正等によって変わる可能性があります。最新の情報は一般社団法人生命保険協会のホームページに掲載されている「生命保険料控除制度について」をご確認ください。 →http://www.seiho.or.jp/data/billboard/deduction/



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